海外で働くということもとてもハードルが高いですが、海外で事業をおこす、となると、どんな難題が待ち構えているか、想像もつかないのではないでしょうか。

今回は、イギリスにおける「働く」というジャンルに焦点を当て、特に難しいパートナー選びの注意点について、経験者の方の話をご紹介したいと思います。

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日本に強い！とうたう企業にご注意を

ある日本人経営者が会計士を探していたところ、日系のメディアに「日本企業に強い！」とうたっていた会計事務所があったため、渡りに船と契約をしました。
しかし、フタを開けてみたら、事務所に日本人がいたのはいたらしいのですが、三か月くらいちらっといただけで、今は日本人は一人もいないため、日本語対応をしてもらえませんでした。
また、契約は年間150ポンドとなっていましたが、二年目にはなんと600ポンドの請求が！
何事かと思い見たところ、最初の契約時に含まれていなかった業務を行ったという事での追加料金でした。
しかし、最初の契約の時に、どのような事がこの契約に含まれないのか、という説明は一切なく、また業務を依頼した際も、追加料金になる旨の連絡はなかったとのことです。

もちろん、契約書をよく理解していれば問題のないことではありますが、不慣れな外国で、日本企業対応、という売り文句もあり、きっとよろしくやってくれるだろう、という気持ちで契約してしまった結果は、とても高くついた
とのことです。

パートナーには、言葉がわかる人を選ぼう！

上記の内容と関連しますが、こちらもけっこう曲者で、完璧にじゃないけど、これくらい分かればまあ大丈夫かな？くらいで依頼すると、大変な目にあいます。

今度も会計士がらみの話題ですが、今回は英語でコミュニケーションを取ることが前提の案件で、いい会計士はいないかと探していたとのこと。
そこで、知り合いの日本人から、自分が契約しているいい会計士がいるとのことで、その会計士と契約をかわしました。

ところが、その会計士はウェセックス訛りが強く、ところどころ聞き取れないところがあったようです。
しかし、急な相談にも無料で対応してくれるなどとても良心的だったため、そのまま雇っていました。

すると、決算の時に悲劇が訪れます。
その会社は、日本とイギリスの両方で事業を展開していたのですが、意思の疎通がいまいちうまくいってなかったのか、結果として二重納税をしてしまうことになったのです！

日英両国の税務署に還付の相談に行くも受け付けてもらえず、結局大金を払ってプロを雇い、一部のみなんとか取り戻したそうです。

ご本人いわく、「標準語をきれいに話す人を選ぼう！ちゃんとわかりあおう！」とのことでした。

いかがでしたか？
どれもイギリス限定、という話ではありませんが、ここに挙げた例は、イギリスでビジネスを行っている人に実際に起きたことです。

これから外国で仕事をする、という人が、この記事を偶然にでも見かけて、前もって用心してもらえればうれしいです。

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